『原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。』という前回の記事の続きです。
前回の記事で紹介したほかにも、代替エネルギーは実用化され、あるいは開発の取り組みがなされ、あるいは推進されています。
代替エネルギーが実用化、開発、推進される理由はいくつもあります。まずは慶応大学の金子勝先生のツイッターから。
（転載ここまで）●金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter
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原発が「安い」のは安全性投資を削り廃炉コストも入っていないからです。すでに風力は原発コストを下回ってます。波力は漁業権が壁ですが…。スマートグリッドとネットワーク型送配電網で蓄電しリスクに強くし、あとピーク時対応の電力をどうするかです。ドイツはガスタービンがまだ多いみたいですが。
Mar26日■
太陽光や風力など再生可能エネルギーは不安定だという直感的な「反論」を流す人は、日本の世界から遅れた財界のスポークスマンが多いのです。ちなみに、スマートグリッドなどで蓄電しロスを少なくするネットワーク型送配電網がそれを解決する手段の1つになりますが、ITと同じでリスクに強いのです。
Apr18日■
世界的に風力発電が原発を追い越した。原発が現実的で再生可能エネルギーが非現実的という「風評被害」を流すのは財界、経産省、御用学者達です。
Apr18日■
スコットランドは4分の1が再生可能エネルギーです。昨年9月に続いて、国民党が総選挙公約で2020年までに目標を80％から100％に引上げると公約。
Apr18日■
4月14日付けのスコットランド国民党の100％公約は以下。
Apr18日■
4月23日の週刊東洋経済は日本総研の高橋進の論考。日経エコロジー５月号は野村證券・金融経済研究所の横山恭一郎氏と日本総合研究所の井熊均氏の論考。4月26日の週刊エコノミストのポール・スカリス氏の論考等、経済誌に次々原発依存脱却と再生可能エネルギーへの転換の記事が登場しています。
Apr18日■
固定価格買取制度導入で10年以内で原発依存を半減できるというポール・ガイプ氏の日本への提言、和訳が出たようです。
Apr21日
経済紙、経済誌が再生可能エネルギーに注目していることは、再生可能エネルギーはペイするということを示しています。
オーストラリアの大恐慌と移民
「壊れる前に…」のうにさんは、まず、太陽光発電が実用化されていることを紹介し、その特性から、住宅向けではないかと述べ、それを「電力の地産地消」とうまい表現で言っています。さらに、米カリフォルニア州の自然エネルギーへの取り組みを紹介しています。
●壊れる前に…
■電力の地産地消へ
2011.04.08GE to build nation's largest solar power plant - アメリカのゼネラル・エレクトリック社が米国最大の太陽光発電所を建設することを、7日、発表しました。同社は太陽光発電に6億ドル（約511億円）を投資することにしており、その計画の一部であるようです。
米国内最大といっても、まかなえる電力は8万軒ぶんということで、太陽光発電はまだまだだなあという感じです。 CdTe （＝ Cadmium telluride、テルル化カドミウム）という材質の薄型フィルムに基づいたソーラー・パネルが使われるようです。
技術的には日進月歩でしょうから、今では話が変わっているかもしれませんが、2年前に計算した時には、太陽光発電に必要な面積は原子力発電所の40倍でした（「太陽光発電所の大きさ」）。ただし、これは原発の稼働率を100％としての計算でしたから、実際の稼働率がその約半分であることを考えれば、太陽光発電には原発の20倍ぐらいの場所が必要になると考えられます。
これは、とりもなおさず、太陽光発電には集中的な生産方式が向いていないことを示していると思います。だれのもとにもふりそそぐ太陽の光は、一人ひとりのもとで活かされるべき、つまり、一軒一軒の屋根の上で電気に変えられるべきなのだと私は思います。電気の地産地消です（「地産地消」という言葉には、「東京で使う電気を福島に作らせるなよ」という批判も込めているつもりです。もちろん、これは関東に限ったことではなく、「大阪や京都のために福井に犠牲を強いるな」等にも言い換えられます）。
原子力への依存からは、電力会社や大企業も含め、人々の心は自由になってきたように見受けられますが、大規模、集中的な発電という呪縛からは、まだ解き放たれるに至っていないようです。どういう契機が必要なのだろうかと考えてしまいます。願わくば、東電福島第一原発のような壮絶なものではなく、穏やかな形で私たちが心を决められますように。
（転載ここまで）■風を、日を、地を
2011.04.14
"木を植えたときに誰がコールする"
Renewable energy: Jerry Brown signs law requiring 33% of energy be renewable by 2020 - カリフォルニア州が2020年までにエネルギー源の3分の1を風力、太陽光、地熱などの再生可能なエネルギーから賄うようにするという法律を定めました。
これまでも、2020年までに20％を再生可能なエネルギーとするという州法が施行されていましたが、今回、州上院で可決された法案 SB 2x がジェリー・ブラウン知事の署名を得て、目標がより高くなりました。これによって再生可能エネルギー関係の産業が拡大し、10万人の新たな雇用が創出されると目論まれています。連邦政府も、州法施行に合わせて、支援の第一弾として、太陽光発電の導入を考えているサンルイス・オビスポ市に対して12億ドル（約1千億円）の貸し付けを行なうことを発表しました。
「カリフォルニアが全米に先鞭を付ける。そして、アメリカが全世界に先鞭を付けることになるかもしれない」とブラウン知事は述べました。アメリカと日本はいろいろと条件が違うかもしれませんが、私たちもできるかぎりのことはしたいですね。こういう言い方をすると、いらぬ反発を買うかもしれませんが、「51番目の州」としても、ぜひ。
以前にも触れたように、保守アンゲラ・メルケル首相のドイツも脱原発への意思を固めました。ドイツ語に、"Wo ein Wille ist, ist auch ein Weg"（意志あるところに道あり）ということわざがあることを思い出します。
●東京新聞(TOKYO Web)
ドイツ、脱原発へ政策転換 ６月に法改正、と首相
2011年4月16日 12時45分【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は１５日、野党も含む国内１６州（特別市含む）の州首相とエネルギー政策の見直しについて会談。福島第１原発の事故を受けて、早期に脱原発へ政策転換を図る方針を説明した。
会談後の記者会見で、メルケル首相は新政策について、６月上旬に閣議決定し、同月中旬までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で関連法の改正を目指すことを表明。同時に、風力など再生可能エネルギーへの転換を促進することを強調した。
ドイツ政府は３月中旬、国内原発計１７基のうち、旧式の７基など計８基の一時停止を発表。昨秋決めた、既存原発の稼働期間を延長する計画を急転換する方向だが、与党内での調整が残されている。
このためメルケル首相は、脱原発の具体的な時期や、政策転換に必要な巨額の財源などは明らかにしなかった。
部56は、カッシーノを持っているのでしょうか？（転載ここまで）
（転載ここまで）●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドイツ全州・政府、脱原発の早期実現で一致
2011年4月16日19時18分
【ベルリン＝三好範英】福島第一原発事故を受けて原発政策の見直しを進めるドイツのメルケル政権は、１５日にドイツ全１６州の代表と行った協議で、脱原発を出来るだけ早期に実現する方針で一致した。
具体的には、６月１７日までに必要な法改正を行い、原発の稼働短縮期間を決定する。
メルケル政権は福島原発事故後すでに、稼働期間が長い原発７基を暫定的に稼働停止している。
政権は昨年、シュレーダー前政権が２００２年に定めた脱原発方針を見直し、国内原発の稼働期間を平均１２年間延長することを法制化していた。今後は、この稼働期間延長幅をどれだけ縮められるかが焦点となる。
協議後の記者会見でメルケル首相は、脱原発を可能にするため、再生可能エネルギーの開発、送電網整備、電気料金改正などを包括的に検討すると語った。
（2011年4月16日19時18分 読売新聞）
南日本新聞もその意志を表明しています。
●鹿児島の情報は南日本新聞
[原発と温暖化] 自然エネの利用促進を
2011/4/17 付
東京電力福島第１原発の大事故で、原発の大幅な新増設を見込んだ地球温暖化対策の見直しが迫られている。
民主党政権は鳩山由紀夫前首相が「温室効果ガスの排出量を２０２０年に１９９０年比で２５％削減する」との目標を国際公約し、菅直人首相もこの数字を踏襲している。だが、多重保護が施されていて安全性に問題はないとしてきた原発の安全神話が崩れた以上、目標を再検討すべきとの声が出るのは当然だろう。
見直しが不可避となったエネルギー基本計画は、２０年までに９基の原発を新増設するとともに、現在６０％程度の稼働率を８５％に引き上げるとしている。さらに３０年までに新増設を１４基にし、稼働率を９０％にする内容だ。「温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないこと」が追い風となり、原発計画は温暖化対策の中核と位置付けられていた。
それが頓挫し、原発の新増設計画に急ブレーキがかけられた。代替電源として当面は大量のＣＯ２排出を容認しつつ石油、石炭、ガスの火力発電に頼らなければならず、２５％削減どころではなくなった。これが「目標見直し」の根拠である。
原子力に代わって化石燃料が大半を占めると、排出されるＣＯ２は確実に増える。これを減らすには風力や太陽光、地熱、バイオマス、水力など再生可能な自然エネルギーの利用促進が必要だ。原発への依存度を徐々に減らし、再生可能エネルギーの割合を高めることが、わが国の取るべきエネルギー政策だろう。
再生可能エネルギーは技術開発の進展や、海外での急速な普及によって価格が下がり、着実に力を付けている。１０年の世界の発電容量をみても再生可能エネルギーが初めて原発を逆転している。わが国は原子力に重点的に投資するあまり、低コストで排出削減に貢献する省エネや再生可能エネルギー政策の実行が遅れたことを反省しなければならない。
日本の原子力開発史上最悪の事故が見直しを迫るのは、エネルギー基本計画中の数字だけではない。エネルギー多消費型のライフスタイル、大規模集中型の発電所を重視する電力供給の仕組み、自由化が進んでいない電力市場の問題など、再検討すべき課題は多岐にわたる。
エネルギー政策と環境政策は密接に関連するにもかかわらず、別々に決められてきた。これを統合し、持続的なエネルギーの利用と供給の姿をきちんと議論することが重要だ。
そして、日本経済新聞は、日本の大手商社が風力発電に出資することを報じています。
●日本経済新聞
伊藤忠・住商
最大級風力発電に出資
各170億円
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